この度は、会社設立センターの『会サポ!』へのご登録をご検討いただき誠にありがとうございます。
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営業支援規約
第一条(用語の意味)
1.会サポ!
株式会社東峰書房(以下「東峰書房」という)が店舗およびWeb上で起業家を中心とした顧客に創業サポートを提供するサービスおよび担当部署をいいます。
2.登録税理士
共同して顧客を獲得することを目的として会サポ!に登録した税理士ないし公認会計士・税理士法人をいいます。
3.顧客
- 会サポ!が店舗およびウェブ上で集客した見込客
- 登録税理士と会サポ!で共同して成約した顧客
- 上記を経て登録税理士と顧問契約を継続している顧客
第二条(サービス利用料)
1.サービス利用料
サービス利用料は顧問料の8か月分(年間顧問料の66.6%)とします。
2.サービス利用料の請求
東峰書房は会社設立費用163,000円と顧問料2か月分を顧客より預かる。顧問料2か月分はサービス利用料として東峰書房が受領します。会社設立日より6か月後の月末に登録税理士と顧客の顧問契約が継続していた場合のみ残金6か月分のサービス利用料を請求します。なお顧問契約が解約されていた場合でも東峰書房は最初に受領した2か月分は登録税理士に返金しません。
なお サービス利用料 の請求は初年だけで、それ以降は発生しません。
東峰書房から登録税理士への請求は成約した場合のサービス利用料のみでWebページ制作・広告・会費等固定的な費用は一切発生しません。
最初に顧客よりお預りし、サービス利用料として相殺した2か月分は領収書を発行します。
3.サービス利用料の算定の基準となる顧問料
顧問料は会サポ!以下の金額を所定の基準とします。
| 年間売上高 | 月々の税務顧問料(税込) | 年間合計(税込) |
|---|---|---|
| 開業~1,000万円まで | 27,500円 | 330,000円 |
| 3,000万円まで | 29,700円 | 356,400円 |
| 3,000万円超 | 別途お見積 | |
数千万円の売上が事前に見込めるケースは、ほとんどが法人なりのお客様です。
登録税理士と顧客との話し合いで所定の顧問料を下回った金額で契約したとしても サービス利用料 は所定の顧問料を基準に算出されます。
また、フルサポートパックの基準サービス以外のサービス(例:社会保険・給与計算・往査 等)を加えたことにより登録税理士が顧客に請求する月額が増えたとしても サービス利用料 は所定の顧問料を基準に算出されます。
第三条(登録税理士と顧客の間で契約するフルサポートパックの内容)
1.顧問料の金額
顧問料は前条に表示された金額を基準とします。
2.フルサポートパックに含まれるもの
- 決算申告(顧客が消費税の課税事業者となった決算期は消費税の申告も含みます。)
- 記帳代行
- 税務相談
- 開業時の税務署への各種届出
3.フルサポートパックに含まれないもの
以下の役務を顧客が求めた場合には別途見積とします。
- 税務調査対応
- 顧客への往査(訪問)
- 給与計算
- 社会保険対応
- 年末調整
- 経理ソフト使用料
- その他
集客・成約までの流れ
| STEP1 | STEP2 | STEP3 | STEP4 | |||
| ご登録申込 Webページ 制作 |
集客・送客 ご面談 |
顧問契約 締結 |
顧客への 請求 |
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| 「営業支援規約」「登録規約」をご参照いただいた上で、下記ご登録お申込フォームよりご送信ください。担当者から連絡させていただき貴事務所用の集客ページを制作します。(無料) | ウェブサイト・店舗での集客活動を通じ、貴事務所を指名もしくは近隣地域を希望する顧客を送客、面談(対面もしくはリモート)を設定します。 | 面談の結果、顧客と合意に至った場合は「営業支援規約第三条」をふまえた顧問契約を締結していただきます。締結後、東峰書房へのご連絡をお願いいたします。 | 東峰書房より ●会社設立費用 (163,000円) ●顧問料二か月分 の請求書を発行。 入金確認後司法書士に依頼し会社設立の登記を開始します。 |
ご登録お申込フォーム
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